東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の事故時などに対策拠点（オフサイトセンター）となる同町の県原子力防災対策センターが、東日本大震災による津波の直撃で使用不能となっていることが２３日、分かった。放射線の監視などを行う隣接の県原子力センターも壊滅的な被害で、環境放射線などを監視できない状態。いずれも機能回復のめどは立っていない。 経済産業省原子力安全・保安院によると、自動停止後の女川原発の監視は、仮のオフサイトセンターを仙台市内の仙台第２合同庁舎に置いた上で、国の保安検査官２人が女川原発内に常駐して継続している。
原子力センターの石川陽一所長によると、津波は２階建ての対策センター屋上をのみ込んだ。屋上には石川さんら関係者や住民ら約２０人が避難していた。このうち対策センター内にある国の保安検査官事務所の男性所長や県職員ら数人が流され、現在も連絡が取れていないという。
オフサイトセンターは緊急時、国や自治体の関係者らが情報交換や対策を検討する拠点。発電所の状況や放射線測定値を確認できるシステムなどの設備は、津波で使えなくなったとみられる。
原子力センターも周辺に設置している７カ所の放射線測定ポイントの全てが測定不能になった。女川原発周辺の放射線は、東北電力が敷地内で測定しているデータで監視する状況となっている。
宮城県は「女川原発が安定的に停止していることを日々、確認している。福島第１原発事故の県内への影響に関する対応に追われており、女川の監視体制の再構築には時間がかかる」と説明している。
2011年03月24日木曜日
***
女川原発の写真
0 件のコメント:
コメントを投稿