被ばく量、３０ｋｍ圏外で高い地域も（読売新聞）

特集 福島原発

　福島第一原発から半径２０～３０キロ・メートル圏内の自治体に対し、政府が住民の自主避難を促すよう求めた背景には、原子力安全委員会が２３日に公表した放射性物質の拡散予測結果がある。

　「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」と呼ばれる予測システムはずっと屋外にいた場合を想定。同じ福島第一原発の３０キロ・メートル圏内でも、地域によって被曝(ひばく)量が大きく異なり、３０キロ・メートル圏外でも非常に高い地域があることを示した。放射性物質の広がりは地形や風向きに大きく左右される。安全委の班目(まだらめ)春樹委員長は２３日の記者会見で、「スピーディの予測結果から、ある程度、放射性物質の拡散の傾向が見て取れる。同心円状に避難範囲を決めているが、そろそろきめ細かく設定し直す時期に来ている」と語った。

　実際、福島県が観測した大気中の放射線量の結果から、１５日から２４日午後４時までずっと屋外にいた場合の被曝量を計算すると、同原発から北に約２４キロ・メートル離れた南相馬市では６２０マイクロ・シーベルトなのに、北西約４０キロ・メートルの飯舘村では４０００マイクロ・シーベルトで、１年間に日本人が自然から受ける１５００マイクロ・シーベルトを大きく上回る。こうした結果は、スピーディの予測とも一致する。

　東京女子大の広瀬弘忠教授（災害・リスク心理学）によると、放射線量が特定の観測地点だけ高くなる現象は、チェルノブイリ原発事故の際もみられた。広瀬教授は「政府は予測結果をもっと早く公表し、避難区域の設定に生かすべきだった。避難の範囲を同心円で設定し、徐々に広げていったのは科学的な根拠に乏しい」と語る。
（2011年3月25日23時27分 読売新聞）