（４月４日 ６：００～１８：００）文部科学省のモニタリングカーが、上記時間帯の中で各地点を回って測定した空間線量率です。
2011年4月5日火曜日
2011年4月4日月曜日
■各地の放射線モニタリングデータはこちら（首相官邸：発）
http://www.kantei.go.jp/saigai/monitoring/index.html
文部科学省のモニタリングカーが、上記時間帯の中で各地点を回って測定した空間線量率です。
http://www.kantei.go.jp/
文部科学省のモニタリングカーが、上記時間帯の中で各地点を回って測定した空間線量率です。http://www.kantei.go.jp/
日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測（2011年4月4日14時30分 読売新聞）
特集 福島原発
放射性物質の拡散予測（５日午後９時を想定）＝ドイツ気象局ホームページより
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。
ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。
気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。
同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１～２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。
（2011年4月4日14時30分 読売新聞）
放射性物質の拡散予測（５日午後９時を想定）＝ドイツ気象局ホームページより
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。
ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。
気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。
同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１～２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。
（2011年4月4日14時30分 読売新聞）
【社説】日本の震災で米国経済が得た教訓（The Wall Street Journal）
* 2011年 4月 4日 10:35 JST
一昔前、米国のビジネスマンや政治家が日本製品の輸入に脅威を感じ、貿易障壁がまるで雨後の竹の子のごとく次々と現れたことを覚えているだろうか。それから時代は大きく変わったものだ。自由貿易が経済の繁栄に繋がるという証拠に、日本製品の輸入が米国の雇用を創出している事実が今明らかになっている。
日本からの部品調達が遅れ生産を一時停止したGMのルイジアナ工場
3月11日、三陸沖で発生した地震が米国にもたらした余震を見て欲しい。地震と津波、そしてそれによって引き起こされた原発事故は、日本で大勢の犠牲者を出し、経済に大打撃を与えた。しかし震災の影響は日本だけに留まらず米国にも波及し、ありとあらゆる製造業が主要部品不足の事態に直面している。
アップルのiPod（アイポッド）、iPhone（アイフォーン）、iPad（アイパッド）は、電池に使用される主要化学材料の工場が被災したため生産が滞る可能性がある。また、これらの製品で利益を出していた小売店やアップル本体の業績、さらには退職金口座や投資信託を通してアップルの株を保有している何千人もの米国民にまで影響が及ぶかもしれない。
一方、米国のトヨタとホンダの販売店や、これらの車を輸送するトラック業者、主要部品を輸入している日系自動車メーカーの工場の従業員も、日本での生産停滞による影響がどう出てくるのか固唾（かたず）をのんで見守っている。
米自動車メーカーも例外ではない。フォード、GM、クライスラーの全社が、自動車用半導体から車体塗料の一部色素に至るまで日本からの輸入に依存している。最悪の事態としては、部品の供給不足により生産の遅延や停止に追い込まれる。別の供給先を見つけられたとしても、費用増は避けられない。
今後、震災の経済的影響が焦点になるにつれて、同様の問題が様々な業種で浮上してくるだろう。経営者たちは今のところ、一つ自然災害が起きるだけでサプライチェーンが影響を受けるようなことにならない仕組みの構築に頭を悩ませている。しかしそれ以外に、この問題には極めて重要な政策課題が潜んでいる。それは、米国経済にとって輸入がいかに大切かということだ。
日本製品の脅威に怯えた過去もあるかもしれないが、実際には輸入品のおかげで米国は世界最大の経済大国としての地位を守ることが出来ている。オバマ政権の経済チームもその事実に気付いてくれることを願う。貿易反対派は貿易による米国の雇用喪失ばかりを指摘するが、貿易が突然遮断した場合の影響を論じることはあまりない。
これはどの国からの輸入にも言えることである。韓国の輸入車に対する懸念は、米韓自由貿易協定批准の障害となっている。この政治的駆け引きにより、韓国へ輸出する米国企業に影響が出ているだけでなく、韓国製品の輸入に頼る米国企業も痛手を受けている。例えば、輸入車に対する25％の関税のために高額な国産ピックアップトラックを買わざるを得ない中小企業などもその良い例である。
そしてさらに、中国という貿易反対派の格好のターゲットがある。オバマ大統領は「ルールの適用」―つまり中国製品に対する反ダンピング関税の強化 ―を貿易政策の要とした。今まで安いタイヤを購入していた米国民は中国の輸入タイヤに対する35％の関税の影響を受けたが、輸入障壁の経済的な打撃はその他にも様々な形で現れている。
東日本大震災による影響を見れば、米国が世界にまたがるグローバルチェーンの恩恵を受けていることが明確であろう。経済成長と雇用創出において、輸入は輸出と同じくらい重要なのである。
***
【社説】ＥＵから日本に吹く「貿易風」（The Wall Street Journal）
* 2011年 3月 31日 16:35 JST
欧州連合（ＥＵ）は先週の首脳会議で、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉開始を検討することで合意した。実現すれば、今回の日本の三重苦に対して何より建設的な対応になるかもしれない。ＥＵが打ち出した支援や日本の原発対応への無意味な批判よりも有望なことは確かだ。
日本とＥＵ双方の保護主義は、何年も前から貿易の足を引っ張っている。ＥＵの統計によると、日本からの輸入額は2006～10年に平均で年間4.4％減り、日本への輸出額は同0.6％減少した。しかし、両者は互いに提供できるものが多い。欧州の調査機関コペンハーゲン・エコノミクスの09年11月のリポートによると、欧州でこれまでより安く簡単に日本車が入手できるようになり、日本で欧州の化学製品や穀物の入手が容易になれば、消費者は年間数百億ユーロ相当の追加的恩恵を受けることになる。
ＥＵは交渉が5月にも始まる可能性があるとみている。ただし、難航することは確実だ。ＥＵが農産物関税や補助金を撤廃するのは容易ではない。一方、日本はコメに778％、バターに482％といった関税をかけて農家を保護している。日本のさまざまな規制障壁や政府調達市場での自動車など外国製品排除をみた欧州の自動車メーカーには既に、日本車に対する関税の撤廃を懸念する兆しがある。
震災前は、菅直人首相はこうした保護策を縮小し始め、さらには環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を実現する用意があるように見えた。しかし日本政府は今では、コメ生産の4分の1を担う地域が甚大な被害を受けたこともあり、考え直している。
保護主義に閉じこもれば、自然災害からの復興を妨げる人災になるだろう。日本政府とＥＵが合意すれば、震災後の日本にとって、欧州が結集しうるすべての支援やアドバイスより有益かもしれない。
一昔前、米国のビジネスマンや政治家が日本製品の輸入に脅威を感じ、貿易障壁がまるで雨後の竹の子のごとく次々と現れたことを覚えているだろうか。それから時代は大きく変わったものだ。自由貿易が経済の繁栄に繋がるという証拠に、日本製品の輸入が米国の雇用を創出している事実が今明らかになっている。
日本からの部品調達が遅れ生産を一時停止したGMのルイジアナ工場3月11日、三陸沖で発生した地震が米国にもたらした余震を見て欲しい。地震と津波、そしてそれによって引き起こされた原発事故は、日本で大勢の犠牲者を出し、経済に大打撃を与えた。しかし震災の影響は日本だけに留まらず米国にも波及し、ありとあらゆる製造業が主要部品不足の事態に直面している。
アップルのiPod（アイポッド）、iPhone（アイフォーン）、iPad（アイパッド）は、電池に使用される主要化学材料の工場が被災したため生産が滞る可能性がある。また、これらの製品で利益を出していた小売店やアップル本体の業績、さらには退職金口座や投資信託を通してアップルの株を保有している何千人もの米国民にまで影響が及ぶかもしれない。
一方、米国のトヨタとホンダの販売店や、これらの車を輸送するトラック業者、主要部品を輸入している日系自動車メーカーの工場の従業員も、日本での生産停滞による影響がどう出てくるのか固唾（かたず）をのんで見守っている。
米自動車メーカーも例外ではない。フォード、GM、クライスラーの全社が、自動車用半導体から車体塗料の一部色素に至るまで日本からの輸入に依存している。最悪の事態としては、部品の供給不足により生産の遅延や停止に追い込まれる。別の供給先を見つけられたとしても、費用増は避けられない。
今後、震災の経済的影響が焦点になるにつれて、同様の問題が様々な業種で浮上してくるだろう。経営者たちは今のところ、一つ自然災害が起きるだけでサプライチェーンが影響を受けるようなことにならない仕組みの構築に頭を悩ませている。しかしそれ以外に、この問題には極めて重要な政策課題が潜んでいる。それは、米国経済にとって輸入がいかに大切かということだ。
日本製品の脅威に怯えた過去もあるかもしれないが、実際には輸入品のおかげで米国は世界最大の経済大国としての地位を守ることが出来ている。オバマ政権の経済チームもその事実に気付いてくれることを願う。貿易反対派は貿易による米国の雇用喪失ばかりを指摘するが、貿易が突然遮断した場合の影響を論じることはあまりない。
これはどの国からの輸入にも言えることである。韓国の輸入車に対する懸念は、米韓自由貿易協定批准の障害となっている。この政治的駆け引きにより、韓国へ輸出する米国企業に影響が出ているだけでなく、韓国製品の輸入に頼る米国企業も痛手を受けている。例えば、輸入車に対する25％の関税のために高額な国産ピックアップトラックを買わざるを得ない中小企業などもその良い例である。
そしてさらに、中国という貿易反対派の格好のターゲットがある。オバマ大統領は「ルールの適用」―つまり中国製品に対する反ダンピング関税の強化 ―を貿易政策の要とした。今まで安いタイヤを購入していた米国民は中国の輸入タイヤに対する35％の関税の影響を受けたが、輸入障壁の経済的な打撃はその他にも様々な形で現れている。
東日本大震災による影響を見れば、米国が世界にまたがるグローバルチェーンの恩恵を受けていることが明確であろう。経済成長と雇用創出において、輸入は輸出と同じくらい重要なのである。
***
【社説】ＥＵから日本に吹く「貿易風」（The Wall Street Journal）
* 2011年 3月 31日 16:35 JST
欧州連合（ＥＵ）は先週の首脳会議で、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉開始を検討することで合意した。実現すれば、今回の日本の三重苦に対して何より建設的な対応になるかもしれない。ＥＵが打ち出した支援や日本の原発対応への無意味な批判よりも有望なことは確かだ。
日本とＥＵ双方の保護主義は、何年も前から貿易の足を引っ張っている。ＥＵの統計によると、日本からの輸入額は2006～10年に平均で年間4.4％減り、日本への輸出額は同0.6％減少した。しかし、両者は互いに提供できるものが多い。欧州の調査機関コペンハーゲン・エコノミクスの09年11月のリポートによると、欧州でこれまでより安く簡単に日本車が入手できるようになり、日本で欧州の化学製品や穀物の入手が容易になれば、消費者は年間数百億ユーロ相当の追加的恩恵を受けることになる。
ＥＵは交渉が5月にも始まる可能性があるとみている。ただし、難航することは確実だ。ＥＵが農産物関税や補助金を撤廃するのは容易ではない。一方、日本はコメに778％、バターに482％といった関税をかけて農家を保護している。日本のさまざまな規制障壁や政府調達市場での自動車など外国製品排除をみた欧州の自動車メーカーには既に、日本車に対する関税の撤廃を懸念する兆しがある。
震災前は、菅直人首相はこうした保護策を縮小し始め、さらには環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を実現する用意があるように見えた。しかし日本政府は今では、コメ生産の4分の1を担う地域が甚大な被害を受けたこともあり、考え直している。
保護主義に閉じこもれば、自然災害からの復興を妨げる人災になるだろう。日本政府とＥＵが合意すれば、震災後の日本にとって、欧州が結集しうるすべての支援やアドバイスより有益かもしれない。
2011年4月3日日曜日
ソフトバンクの孫正義氏が１００億円寄付 震災孤児ら支援（産経ニュース）
【東日本大震災】
ソフトバンクの孫正義氏が１００億円寄付 震災孤児ら支援
2011.4.3 22:47
ソフトバンクの孫正義社長（頼光和弘撮影）
ソフトバンクの孫正義社長は３日、東日本大震災での被災者支援のため、個人資産から１００億円を寄付すると発表した。また、平成２３年度から引退までの孫社長の報酬全額も、震災で両親を亡くした孤児の支援として寄付する。
寄付金は日本赤十字社のほか、ボランティア団体などへの支援や震災孤児の勉学支援などに充てる。
孫社長は３月２２日に福島県の避難所を訪れ、被災者者数万人への携帯電話の無償貸与に加え、震災孤児を対象に、１８歳までの通信料を完全無料化といった支援も表明していた。
孫社長の平成２１年度の報酬は１億８００万円。米経済誌フォーブスの今年の長者番付によると、孫氏の個人資産額は約６８００億円。
ソフトバンクも企業として１０億円を寄付したほか、ヤフーも３億円の支援金を決めている。
杉良太郎、伍代夏子夫妻が炊き出し「明日を信じて」（スポーツ報知）
写真は宮城・石巻市雄勝町の大須小で炊き出しを行った（右から）伍代夏子、杉良太郎、杉の息子の山田純大
歌手・杉良太郎（６６）、伍代夏子（４９）夫妻が、震災で甚大な被害を受けた宮城・石巻市雄勝町の大須小学校などで特製カレーなどの炊き出しを行った。
９５年の阪神・淡路大震災、０４年の新潟県中越地震でも炊き出し活動を行っている杉は、車両１１台、２５人のスタッフとともに、１日の朝６時に東京を出発。車中泊をしてこの日、同所にたどり着いた。
雄勝町は半島にあり、津波で橋や道路が破壊され、支援が行き渡らなかった。この日も同町で自衛隊が行方不明者を捜索していた。特製のニンニク、ショウガたっぷりのカレーを約５３０人の被災者に振る舞った杉は「（他の震災で）建物が倒れたところは見たことあるけれど、ここは津波でその痕跡すら全部流してしまった。（こんな光景は）初めて」と絶句した。
伍代は豚汁を担当し、「復興できると明日を信じていきましょう」と訴えた。被災者が喜んだのはガソリンの提供。これには杉も「カレーの方が準備が大変なのに…」と苦笑い。それでも「人間は前に進まないとダメ。精神的に参ることが一番良くない」と約５０００食を用意し、３日まで他の避難所も精力的に回る。
＊＊＊
杉良太郎・伍代夏子さん夫妻、石巻で炊き出し（読売新聞）
避難所で炊き出しのカレーを作る杉さん（右端）（２日、石巻市立大須小で）
俳優の杉良太郎さんが２日、被災者の避難所となっている宮城県石巻市雄勝町大須の市立大須小を訪れ、炊き出しなどの支援活動を行った。
杉さんは神戸市出身で、実家が阪神大震災で被災して以来、災害の被災者支援に力を入れている。１日から３日間、市内の数か所で、炊き出しや生活必需品を届ける活動を展開。大須小では、夫人で演歌歌手の伍代夏子さんとともにカレーや豚汁をふるまい、避難者が長蛇の列を作った。
杉さんは「自分にできることは本当に一部だが、被災者の方々に喜んでもらいたかった」と話した。同小に避難している同市雄勝町桑浜、養殖業永沼のり子さん（５０）は、「有名な方が来て、避難所も活気づいた」と話していた。
（2011年4月3日10時14分 読売新聞）
2011年4月2日土曜日
世界最大級の米コンクリートポンプ車が福島へ（ＣＮＮ）
2011.04.02 Sat posted at: 15:45 JST
アトランタ（ＣＮＮ） 東日本大震災による東京電力の福島第一原子力発電所の事故で、米国のコンクリート関連業者は２日までに、地上７０メートルの高さからの注水操作が可能な世界最大規模のコンクリートポンプ車を現地に向けて空輸する準備を進めていると述べた。
このポンプ車の重さは約８６トンで、米南部サウスカロライナ州サバナ川での作業現場から同州ハナハンに移され、世界最大規模の輸送機とされるアントノフ２２５型機に積まれて福島へ向かう。米エネルギー省はこのポンプ車をジョージア州南東部にあり使用済み核燃料も処理する混合酸化物燃料工場の建設現場などで使ってきた。
サバナ川での事業でこのポンプ車を使用しているコンクリート業者によると、ポンプ車は巨大なため道路利用許可などでの手続きを今週末をめどに終え、アトランタに運ばれて来週金曜日までには福島へ向けて出発する。
車両を提供する事業者は、福島第一原発での使用方法についての情報はないとしながらも、放射線量の拡散が懸念される原子炉や使用済み核燃料プールへの注水に使われるだろうとの見通しを示した。７０メートルのアームは遠隔操作が可能で、遠く離れた場所にピンポイントの注水が出来る。事故現場では既に各国から提供された大型ポンプ車が給水支援を実施している。
米国から今回送られるポンプ車はドイツのプッツマイスター社製造で、通常は橋や高層ビル建設に使われる。同社の公式サイトによると、福島原発事故の復旧作業を支援するため東南アジア諸国にある別のトラック積載型のコンクリートポンプ車を事故現場へ向かわせている。また、米ロサンゼルスにある同社製のより小型のポンプ車を日本へ輸送する準備も進めている。
１９８６年にウクライナのチェルノブイリ原子力発電所で発生した事故の際は、同社製のコンクリートポンプ車１１台が使用され、放射性物質の飛散拡大を防ぐために原子炉などが大量のコンクリートによる石棺で覆われた。
http://edition.cnn.com/video/?/video/us/2011/04/01/caifa.cherry.blossom.give.back.cnn
（動画）ワシントンでは１９１２年に日本からやってきた桜が見頃を迎えた。今シーズンは東日本大震災の復興支援に向けた取り組みも行われている
アトランタ（ＣＮＮ） 東日本大震災による東京電力の福島第一原子力発電所の事故で、米国のコンクリート関連業者は２日までに、地上７０メートルの高さからの注水操作が可能な世界最大規模のコンクリートポンプ車を現地に向けて空輸する準備を進めていると述べた。
このポンプ車の重さは約８６トンで、米南部サウスカロライナ州サバナ川での作業現場から同州ハナハンに移され、世界最大規模の輸送機とされるアントノフ２２５型機に積まれて福島へ向かう。米エネルギー省はこのポンプ車をジョージア州南東部にあり使用済み核燃料も処理する混合酸化物燃料工場の建設現場などで使ってきた。
サバナ川での事業でこのポンプ車を使用しているコンクリート業者によると、ポンプ車は巨大なため道路利用許可などでの手続きを今週末をめどに終え、アトランタに運ばれて来週金曜日までには福島へ向けて出発する。
車両を提供する事業者は、福島第一原発での使用方法についての情報はないとしながらも、放射線量の拡散が懸念される原子炉や使用済み核燃料プールへの注水に使われるだろうとの見通しを示した。７０メートルのアームは遠隔操作が可能で、遠く離れた場所にピンポイントの注水が出来る。事故現場では既に各国から提供された大型ポンプ車が給水支援を実施している。
米国から今回送られるポンプ車はドイツのプッツマイスター社製造で、通常は橋や高層ビル建設に使われる。同社の公式サイトによると、福島原発事故の復旧作業を支援するため東南アジア諸国にある別のトラック積載型のコンクリートポンプ車を事故現場へ向かわせている。また、米ロサンゼルスにある同社製のより小型のポンプ車を日本へ輸送する準備も進めている。
１９８６年にウクライナのチェルノブイリ原子力発電所で発生した事故の際は、同社製のコンクリートポンプ車１１台が使用され、放射性物質の飛散拡大を防ぐために原子炉などが大量のコンクリートによる石棺で覆われた。
http://edition.cnn.com/video/?/video/us/2011/04/01/caifa.cherry.blossom.give.back.cnn
（動画）ワシントンでは１９１２年に日本からやってきた桜が見頃を迎えた。今シーズンは東日本大震災の復興支援に向けた取り組みも行われている
2011年4月1日金曜日
震災孤児 岩手と宮城で約６０人（ＮＨＫ）
4月1日 22時19分 
東日本大震災によって両親が亡くなったり行方が分からなくなったりした子どもは、先月３１日の時点で、岩手県と宮城県で合わせておよそ６０人に上ることが厚生労働省などの調査で分かりました。
厚 生労働省は全国から募集した児童福祉司などを被災地に派遣して地元の自治体と協力しながら子どもたちの被災状況を調査しています。それによりますと、先月 ３１日の時点で、両親が亡くなったり行方が分からなくなったりした子どもは岩手県で四十数人、宮城県で１６人の合わせておよそ６０人に上るということで す。厚生労働省は、今後も被災地で調査を続け、両親を失って震災孤児となった子どもたちの支援の在り方を検討していく方針です。
親亡くした８６人 奨学金申請（ＮＨＫ）
4月1日 5時24分
あしなが育英会は、東北関東大震災で親を亡くした子どもたちに支給する特別奨学金の制度に、就学前の児童から大学院生までの８６人から申請があったことを明らかにしました。
こ の特別奨学金は、あしなが育英会が今回の震災で親を亡くしたり、親が重度の障害を負ったりした子どもに支給しようと設けた制度です。対象は０歳の乳児から 大学院生までで、申請が認められれば１０万円から４０万円が給付され、返済する必要はありません。あしなが育英会によりますと、この制度には先月３１日ま でに宮城、岩手、福島の合わせて８６人から申請があり、その内訳は、▽高校生が２５人、▽大学生や大学院生などが２３人、▽小学生が２１人、▽中学生が １０人、▽就学前の児童が３人などとなっています。８６人は、いずれも今回の震災で親を亡くしたということで、このうち▽父親を亡くしたのが５４人、▽両 親とも亡くしたのが１５人、▽母親を亡くしたのは１０人で、ほかの７人は申請では状況が分からないということです。この奨学金は寄付で賄われているという ことで、あしなが育英会は「親を失ったという子どもからの申請は、これからさらに増えると思われるので、できるだけ多くの人に寄付をお願いしたい」と話し ています。奨学金の申請や寄付に関する問い合わせの電話番号は、０１２０（７７）８５６５です。
＊＊＊
大津波発生直後に空撮した仙台市内と福島第一原発（yoetube 登録 ）
http://www.youtube.com/watch?v=rBgEnmaWxa8
投稿者: JiJi | 作成日: 2011/03/29
国土交通省東北地方整備局は２３日、防災ヘリコプター「みちのく号」が１１日の大地震発生直後に撮影した宮城県と福島県の被災状況を公開した。
地震発生の約４０分後、午後３時２３分に仙台空港を飛び立った「みちのく号」は、まず仙台の市街地に向かい、火災が発生するビルや大渋滞する道路、緊急停止した新幹線などを撮影した。次に津波の被害状況を調査するため宮城県の沿岸部に向い、海水が激しく流れ込む町や完全に冠水してしまった仙台空港を確認し、沿岸を南下。津波の襲来を受けた直後で、パイプラインが大きく損壊した福島第１原発を通過して、午後５時５０分、福島空港に着陸した。
遼、寄付に続き被災地行脚「直接励ましたい」（産経ニュース）
2011.4.1 09:34
試合後、笑顔でちびっ子ファンにサインをする石川。このスマイルで東日本大震災の被災者を癒す→
【オーガスタ（米ジョージア州）３０日（日本時間３１日）＝稲垣博昭】男子ゴルフの石川遼（１９）＝パナソニック＝が、東日本大震災の被災地支援の一環として、東北地方でイベントを開催する計画を明らかにした。前日には今季獲得賞金の全額寄付などを発表し、米国メディアも注目。来週のメジャー初戦「マスターズ」（７～１０日、オーガスタＮＧＣ）を前に、５日（現地時間４日）に開かれる公式記者会見に呼ばれることも決まった。
傷ついた心と体を持ち前のさわやかなスマイルで癒して回る。石川が、東日本大震災の被災地で復興支援イベントを行う計画を明らかにした。
「東北でゴルフのイベントをやりたい。ゴルフだと限りがあるが、他のスポーツ選手と避難所を回れればいい。直接励ます方法を考えたい」
日時や場所など詳細は未定だが、他のスポーツ選手と一緒になってイベントを行い、復興に尽力していく計画。コーチで父の勝美さん（５４）も「大賛成。（トーナメント開催週の）月曜日にやってもいい。あとは本人が耐えられるか」と全面的な協力を約束した。
４月の開幕戦「東建ホームメイトカップ」（１４～１７日、三重・東建多度ＣＣ名古屋）から国内ツアーがスタートする。被災地を回る場合、試合との両立が一番のネック。それでも石川の決意は揺るがなかった。
先月３０日には、今季の獲得賞金（メジャー含む）の全額とバーディー（イーグル含む）１個につき１０万円を寄付することを発表。「目標はトータルで２億円」と力強く誓った。反響は大きく、本人のもとには、知人から「石川らしい」という多数のメールが届いたという。
１９歳のホープが獲得賞金を全額寄付するというニュースは、米国メディアにもインパクトを与えた。石川サイドにも、詳しい内容を聞きたいと取材申し込みが殺到。来週に迫った「マスターズ」を主催するマスターズ委員会では急きょ、初出場となった０９年大会以来、２年ぶりとなる公式記者会見を４日午後２時（日本時間５日午前３時）から設定した。
地震で甚大な被害を受けた東北地方。長期間に及ぶことが必至な復興支援策に、スポーツ界を代表して、石川が積極的に協力していく。（産経ニュース）
2011年3月31日木曜日
大津波の爪痕、生々しく 壊滅した東北を空撮
http://sankei.jp.msn.com/affairs/photos/110331/dst11033116450038-p2.htm
【東日本大震災】（産経ニュース）
2011.3.31 16:43
３月２４日撮影の仙台市若林区荒浜地区（上・共同通信社ヘリから）と、２００４年６月撮影の同地区（芳村忠男さん撮影）
大震災後（上段）と前（下段）
クリックして拡大する
３月２４日撮影の仙台市若林区荒浜地区（上・共同通信社ヘリから）と、２００４年６月撮影の同地区（芳村忠男さん撮影）
全壊を免れた高さ１０メートルの防潮堤の陸側で粉々に砕けた岩手県宮古市田老地区の家々。宮城県南三陸町志津川も高台の小中学校といくつかの建物を残し完全に壊滅していた。
仙台市で航空写真を撮影、販売する事務所を営む芳村忠男さん（６４）は３５年以上、東北地方を空撮してきた。震災前に芳村さんが撮った写真と同じ角度から岩手、宮城、福島３県の被災地１７カ所を撮影して比較すると、沿岸の街々が大津波で破壊され、一変した様子が見て取れた。
岩手県陸前高田市は景勝地の松林「高田松原」や街並みが跡形もなく消え、海岸線の地形すら変貌。集落の南北から津波が流れ込んだ福島県相馬市の尾浜地区では半数近い家が流されていた。震災後、調査のため被災地上空を飛んだ芳村さんは「美しい三陸沿岸全部がやられていた。見たものが今も理解できない」と衝撃を受けていた。
2011年3月30日水曜日
［国際］ニュース トピック：ロシア（産経ニュース）
【東日本大震災】
「日本救え」巨大ポスター モスクワ中心部に出現
2011.3.30 07:22
２９日、モスクワ市街地のビルの壁面いっぱいに掲げられた「日本を助けよう」などと書かれた巨大ポスター（共同）
「日本を救え」－。東日本大震災に見舞われた日本への支援を訴えるポスターや看板がモスクワで急増中だ。ロシアのメディア・広告関連企業４０社以上の合同キャンペーンの一環で、最大のポスターは縦１４メートル、横５５メートルの巨大さ。ビルの壁面を埋め尽くしている。
キャンペーンは電通のロシア合弁企業、電通スマートのロマノフ社長の呼び掛けで実現した。各社は広告スペースを無償提供するなど協力。市内約１００カ所に掲げられたポスターは「日本を助けよう」などと訴え。閲覧すると日本大使館とロシア赤十字の義援金口座の詳細が分かる特設ウェブサイトも設けた。
関係者は、寄付したいがどこに送金すべきか分からないロシア人が多いため、こうしたサイトをつくって紹介することが必要と感じたと言う。
ロシアではソ連時代から伝統的に親日的な国民が多い。同社長は「これほど多くの会社が協力してくれるとは思わなかった」と話している。（共同）
「日本救え」巨大ポスター モスクワ中心部に出現
2011.3.30 07:22
２９日、モスクワ市街地のビルの壁面いっぱいに掲げられた「日本を助けよう」などと書かれた巨大ポスター（共同）
「日本を救え」－。東日本大震災に見舞われた日本への支援を訴えるポスターや看板がモスクワで急増中だ。ロシアのメディア・広告関連企業４０社以上の合同キャンペーンの一環で、最大のポスターは縦１４メートル、横５５メートルの巨大さ。ビルの壁面を埋め尽くしている。キャンペーンは電通のロシア合弁企業、電通スマートのロマノフ社長の呼び掛けで実現した。各社は広告スペースを無償提供するなど協力。市内約１００カ所に掲げられたポスターは「日本を助けよう」などと訴え。閲覧すると日本大使館とロシア赤十字の義援金口座の詳細が分かる特設ウェブサイトも設けた。
関係者は、寄付したいがどこに送金すべきか分からないロシア人が多いため、こうしたサイトをつくって紹介することが必要と感じたと言う。
ロシアではソ連時代から伝統的に親日的な国民が多い。同社長は「これほど多くの会社が協力してくれるとは思わなかった」と話している。（共同）
2011年3月29日火曜日
【東日本大震災】日立が社会インフラ復旧に注力，福島第一原発に約170名を，被災の火力発電所に約150名を派遣
日経エレクトロニクス：産業動向
【東日本大震災】日立が社会インフラ復旧に注力，福島第一原発に約170名を，被災の火力発電所に約150名を派遣
2011/03/28 23:00
小島 郁太郎＝Tech-On！
日立製作所は，3月28日に，今回の地震による日立グループへの影響および対応に関するお知らせの第3報を発表した（当該文書：PDF）。3月14日に発表された第1報（Tech-On!関連記事1），3月17日に発表された第2報（同2）に次ぐものである。
発表された第3報は，（1）日立グループ震災復興統括本部の発足，（2）被災地に対する支援，（3）従業員の状況，（4）社会インフラの復旧に向けた対応，（5）生産拠点の状況に関して伝えている。これらの中では，（4）が最も詳しく説明されており，第3報では，グループ内の被災/復旧状況を伝える内容から，インフラなど社会全体の復旧への取り組みを中心に伝える内容に変わった。
まず，（1）日立グループ震災復興統括本部の発足について。日立は地震発生直後に「日立グループ東日本大地震対策統括本部」を設置したが，3月23日にその機能を拡充して「日立グループ震災復興統括本部」（本部長：日立製作所執行役社長 中西宏明氏）を発足させた。被災した従業員とその家族への対応や東京電力福島第一原子力発電所への協力に加えて，被災地に対する物資や住宅の提供・ボランティア派遣，一刻も早い被災拠点の操業再開や生産復旧計画の立案と着実な実行のために，分野ごとに専任チームを立ち上げた。同統括本部を日立グループの司令塔として支援・復旧効率を最大化し，グループ一丸となって被災地の復興に向けた取り組みを推進する。
（2）被災地に対する支援については，現在までに建設機械や薄型テレビ，乾電池，自治体向け被災者支援システムの無償提供などを含む総額6億円相当の支援を決定したとする。今後も被災地の状況に合わせて，迅速に追加支援を行うという。（3）の従業員の状況については，第2報と同じく，日立グループ社員・家族の被災状況について，継続的に確認を行っているとした。
（4）社会インフラの復旧に向けた対応は，以下の（a）から（e）の5項目からなる。
（a）東京電力福島第一原子力発電所への協力については，第2報に比べて詳細な内容になった。すなわち，3月11日の地震発生直後に日立製作所に24時間体制の「原子力緊急対策室」を設置した。日立グループの総力を上げて，1000名以上が対応にあたっている。また政府と東京電力の共同対策チームに技術者を派遣しているほか，技術者・作業者約300名体制の作業チームを結成した。原発所内の電源の復旧，原子炉圧力容器および使用済み核燃料プールの冷却に向けた作業のため，これまでに約170名を派遣し，全力で取り組んでいるという。日立は今後も，状況の改善に向けて，資材調達や技術支援などを通じて政府や東電に全面的に協力していくとする。
（b）電力供給不足解消に向けた協力に関しては，（a）の福島第一原発対策とは別に，3月11日の地震発生直後に，被災した火力発電所の稼働再開支援のために，「火力緊急対策室」を設置したことを伝えた。これまでに，約150名の技術者を各火力発電所に派遣している。また，電力供給不足の解消を支援するために，各電力会社の要請に応じた提案活動を行っているとする。
（c）情報・通信システムの復旧については，地震発生直後から全国各地の拠点から被災地に応援人員を派遣し，顧客のシステムの復旧に向けた作業を続けている。また，「災害対応受付センタ」を設置し，顧客の問い合わせに対応しているほか，被災した製品の保守サービスを特別価格で提供中とする。さらに，復旧・復興に向けて活動している企業や自治体，非営利団体向けに，クラウドサービス/仮想サーバーシステム/自治体向け被災支援システムを一定期間，無償で提供するという。
（d）昇降機の復旧状況については，建物が全・半壊している場合や，昇降機の部品などの修理に一定の時間を要する場合を除いて，復旧を完了しているとする。
（e）自動車向け部品の出荷状況については，地震の影響で一時出荷を見合わせていた完成品はすでに出荷したとする。また，3月25日より生産を再開した一部の製品についても，国内外への出荷を始めた（Tech-On!関連記事3）。
（5）生産の状況については，第2報では，「損傷が確認されている主な生産拠点」として7カ所を伝えていたが，今回はそのうち3カ所を「操業再開に向けて復旧を進めている拠点」として紹介した（下図参照）。一方，残りの4カ所を含めて，合計9ヵ所を，今回，「一部もしくは全面操業している拠点」とした。さらに，第2報同様に，日立マクセル 大阪事業所が乾電池のフル生産を行っていることを第3報でも伝えた。
【東日本大震災】日立が社会インフラ復旧に注力，福島第一原発に約170名を，被災の火力発電所に約150名を派遣
2011/03/28 23:00
小島 郁太郎＝Tech-On！
日立製作所は，3月28日に，今回の地震による日立グループへの影響および対応に関するお知らせの第3報を発表した（当該文書：PDF）。3月14日に発表された第1報（Tech-On!関連記事1），3月17日に発表された第2報（同2）に次ぐものである。
発表された第3報は，（1）日立グループ震災復興統括本部の発足，（2）被災地に対する支援，（3）従業員の状況，（4）社会インフラの復旧に向けた対応，（5）生産拠点の状況に関して伝えている。これらの中では，（4）が最も詳しく説明されており，第3報では，グループ内の被災/復旧状況を伝える内容から，インフラなど社会全体の復旧への取り組みを中心に伝える内容に変わった。
まず，（1）日立グループ震災復興統括本部の発足について。日立は地震発生直後に「日立グループ東日本大地震対策統括本部」を設置したが，3月23日にその機能を拡充して「日立グループ震災復興統括本部」（本部長：日立製作所執行役社長 中西宏明氏）を発足させた。被災した従業員とその家族への対応や東京電力福島第一原子力発電所への協力に加えて，被災地に対する物資や住宅の提供・ボランティア派遣，一刻も早い被災拠点の操業再開や生産復旧計画の立案と着実な実行のために，分野ごとに専任チームを立ち上げた。同統括本部を日立グループの司令塔として支援・復旧効率を最大化し，グループ一丸となって被災地の復興に向けた取り組みを推進する。
（2）被災地に対する支援については，現在までに建設機械や薄型テレビ，乾電池，自治体向け被災者支援システムの無償提供などを含む総額6億円相当の支援を決定したとする。今後も被災地の状況に合わせて，迅速に追加支援を行うという。（3）の従業員の状況については，第2報と同じく，日立グループ社員・家族の被災状況について，継続的に確認を行っているとした。
（4）社会インフラの復旧に向けた対応は，以下の（a）から（e）の5項目からなる。
（a）東京電力福島第一原子力発電所への協力については，第2報に比べて詳細な内容になった。すなわち，3月11日の地震発生直後に日立製作所に24時間体制の「原子力緊急対策室」を設置した。日立グループの総力を上げて，1000名以上が対応にあたっている。また政府と東京電力の共同対策チームに技術者を派遣しているほか，技術者・作業者約300名体制の作業チームを結成した。原発所内の電源の復旧，原子炉圧力容器および使用済み核燃料プールの冷却に向けた作業のため，これまでに約170名を派遣し，全力で取り組んでいるという。日立は今後も，状況の改善に向けて，資材調達や技術支援などを通じて政府や東電に全面的に協力していくとする。
（b）電力供給不足解消に向けた協力に関しては，（a）の福島第一原発対策とは別に，3月11日の地震発生直後に，被災した火力発電所の稼働再開支援のために，「火力緊急対策室」を設置したことを伝えた。これまでに，約150名の技術者を各火力発電所に派遣している。また，電力供給不足の解消を支援するために，各電力会社の要請に応じた提案活動を行っているとする。
（c）情報・通信システムの復旧については，地震発生直後から全国各地の拠点から被災地に応援人員を派遣し，顧客のシステムの復旧に向けた作業を続けている。また，「災害対応受付センタ」を設置し，顧客の問い合わせに対応しているほか，被災した製品の保守サービスを特別価格で提供中とする。さらに，復旧・復興に向けて活動している企業や自治体，非営利団体向けに，クラウドサービス/仮想サーバーシステム/自治体向け被災支援システムを一定期間，無償で提供するという。
（d）昇降機の復旧状況については，建物が全・半壊している場合や，昇降機の部品などの修理に一定の時間を要する場合を除いて，復旧を完了しているとする。
（e）自動車向け部品の出荷状況については，地震の影響で一時出荷を見合わせていた完成品はすでに出荷したとする。また，3月25日より生産を再開した一部の製品についても，国内外への出荷を始めた（Tech-On!関連記事3）。
（5）生産の状況については，第2報では，「損傷が確認されている主な生産拠点」として7カ所を伝えていたが，今回はそのうち3カ所を「操業再開に向けて復旧を進めている拠点」として紹介した（下図参照）。一方，残りの4カ所を含めて，合計9ヵ所を，今回，「一部もしくは全面操業している拠点」とした。さらに，第2報同様に，日立マクセル 大阪事業所が乾電池のフル生産を行っていることを第3報でも伝えた。
いまなすべきこと。われわれはどういう立ち位置にあるのか？
ここでいま確認したいことは、そもそもこの大災害の原因は、日本列島東北沿岸における地殻プレートの変動を大元とする未曾有の災害であることだ。
その結果である巨大津波、それがさらに壊滅的な第二次災害をもたらしたという事実。
そしてそのような災害規模を予測できなかったことに起因する原発事故の発生。
今回の地殻変動は、地軸が狂うほどのかつて無い三重苦災害である。いま我々にはそれにふさわしい総力をあげた一致結束の対策が急務である。
それぞれの責任問題は震災後の処理に委ねるべきであり、最近憂慮すべくは内部批判の蔓延である。
緊急な対策は、何が先ではなく今は同時多発的対処を即座に実施することが求められている。
現時点で国・自治体の組織総力を傾けると同時に、国民一人一人の持てる力を発揮し、国際的英知を求め未曾有の三重苦災害に立ち向かわなければならない段階であると私ウエルネスウォーカーは思う。
今般の多大なる犠牲者を心から悼み、いま苦しんでいる被災者に思いを馳せ、価値観の異なる全国万人は、その立ち位置を確認し、そして硬く結束しなければ復興の力は生まれてこないよ。
***
土壌からプルトニウムを検出…福島第一原発（2011年3月29日00時04分 読売新聞）
特集 福島原発
東京電力は２８日深夜、記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所で２１、２２日の両日、採取した土壌から、プルトニウムが検出されたことを明らかにした。
これまでの大気圏内の核実験に由来するものではなく、今回の事故で放出された可能性が高いという。
東京電力によると、人体に問題となるレベルではないとしている。
（2011年3月29日00時04分 読売新聞）
その結果である巨大津波、それがさらに壊滅的な第二次災害をもたらしたという事実。
そしてそのような災害規模を予測できなかったことに起因する原発事故の発生。
今回の地殻変動は、地軸が狂うほどのかつて無い三重苦災害である。いま我々にはそれにふさわしい総力をあげた一致結束の対策が急務である。
それぞれの責任問題は震災後の処理に委ねるべきであり、最近憂慮すべくは内部批判の蔓延である。
緊急な対策は、何が先ではなく今は同時多発的対処を即座に実施することが求められている。
現時点で国・自治体の組織総力を傾けると同時に、国民一人一人の持てる力を発揮し、国際的英知を求め未曾有の三重苦災害に立ち向かわなければならない段階であると私ウエルネスウォーカーは思う。
今般の多大なる犠牲者を心から悼み、いま苦しんでいる被災者に思いを馳せ、価値観の異なる全国万人は、その立ち位置を確認し、そして硬く結束しなければ復興の力は生まれてこないよ。
***
土壌からプルトニウムを検出…福島第一原発（2011年3月29日00時04分 読売新聞）
特集 福島原発
東京電力は２８日深夜、記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所で２１、２２日の両日、採取した土壌から、プルトニウムが検出されたことを明らかにした。
これまでの大気圏内の核実験に由来するものではなく、今回の事故で放出された可能性が高いという。
東京電力によると、人体に問題となるレベルではないとしている。
（2011年3月29日00時04分 読売新聞）
2011年3月27日日曜日
２号機 原子炉から大量漏洩か（ＮＨＫニュース）
ＮＨＫニューストップへ
２号機 原子炉から大量漏洩か
3月27日 13時8分 動画あり twitterでつぶやく(クリックするとNHKサイトを離れます)
深刻な状態が続いている福島第一原子力発電所で、２号機のタービンがある建物の水たまりから運転中の原子炉の水のおよそ１０００万倍という極めて高い濃度の放射性物質が検出されました。１号機や３号機で見つかった水たまりに比べても、およそ１０００倍という濃度で、専門家は「２号機の原子炉から大量に放射性物質が漏れ出た可能性を示している」と話しています。
福島第一原発では２４日、３号機のタービンがある建物の地下で作業員３人が被ばくし、現場で見つかった水たまりから、運転中の原子炉の中の水と比べ、およそ１万倍の濃度の放射性物質が検出されました。その後、１号機の水たまりからもほぼ同じ濃度の放射性物質が見つかっています。このため、東京電力は、震災の発生当時、同じく運転中だった２号機の建物に出来た水たまりも調査したところ、１ｃｃ当たり２９億ベクレルと、１号機、３号機のおよそ１０００倍、運転中の原子炉の水のおよそ１０００万倍という極めて高い濃度の放射性物質が検出されたということです。この中には、１ｃｃ当たりの濃度でいずれも放射性の▽ヨウ素１３４が２９億ベクレル、 ▽ヨウ素１３１が１３００万ベクレル、▽セシウム１３４とセシウム１３７がともに２３０万ベクレルなど、原発の運転中に核分裂に伴って出来る放射性物質が含まれていました。このうち、ヨウ素１３１と１３４は、放射性物質の量が半分になる期間の半減期が短いため、運転が止まると急激に量が減っていきます。今回、２号機からは、１号機と３号機より高い濃度のヨウ素１３１とヨウ素１３４が検出されていました。さらにこの水の表面の放射線量も、１時間当たり１０００ミリシーベルト以上と、１号機と３号機に比べて高い値を示したということです。２号機は１５日に、格納容器につながる圧力抑制室＝サプレッションプールで爆発が起きて破損し、放射性物質を外部に漏らさないための閉じ込め機能の一部が損なわれているとみられています。これについて東京電力は、２７日午後１時すぎの記者会見で「圧力抑制室の破損との関連の可能性は否定できないが、原因は分からない。核燃料は数％から数十％の幅で壊れていると推定されるが、どれだけ外に漏れているかは判断できない状況だ。現在の原子炉のデータからは、炉内の放射性物質が大量に出てくることはない」と話しています。また、東京大学大学院の関村直人教授は「この数値からは２号機の原子炉では、１号機や３号機に比べて大量の放射性物質が漏れ出た可能性を示している。２号機は圧力抑制室が壊れており、今後の復旧作業などを考えるうえでも、漏れ出た経路の解明を急ぐべきだ」と話しています。（ＮＨＫニュース）
（日本語版ＣＮＮニュース）
２号機水たまりの放射線量、通常の１千万倍 福島原発
2011.03.27 Sun posted at: 16:12 JST
東京（ＣＮＮ） 東日本大震災による福島第一原子力発電所事故で、東京電力は２７日、同原発２号機のタービン建屋で見付かったたまり水を検査したところ、通常の原子炉内の冷却水の１０００万倍に当たる放射線量が検出されたと発表した。
経済産業省原子力安全・保安院によると、このたまり水の表面では毎時１０００ミリシーベルトの放射線量を計測した。経済先進国の住民が通常の生活でさらされる放射線量は年間３ミリシーベルトだが、日本の厚生労働省は今回の原発事故復旧に当たる作業員には年間２５０ミリシーベルトの数値を適用している。
東電によると、今回の検査結果が判明した際、１人が２号機原子炉内外で作業していたが、その後、現場を離れた。このたまり水への対策が決まるまで作業は中断するとしている。２号機のタービン建屋内のたまり水の排水作業は当初、２７日午後から予定されていた。
第一原発の３号機のタービン建屋内では２４日、作業員３人が放射能に汚染されたたまり水につかり被曝（ひばく）している。３人は建屋内で外部電源の復旧作業中、通常の原子炉内の冷却水より約１万倍強い放射能が検出された水たまりにつかっていた。この水たまりの深さは約１５センチとされ、原子炉格納容器からしみ出た可能性も指摘されている。
原子力安全・保安院はまた、第一原発から３３０メートル離れた沖合で採取した海水から安全基準の１８５０倍の濃度に当たる放射性ヨウ素１３１が検出されたと発表した。２６日に発表された測定値は１２５０倍で、放射能の漏出が止まっていない恐れがある。
南三陸町 津波高さ約１６ｍに（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/
3月27日 5時47分 動画あり twitterでつぶやく(クリックするとNHKサイトを離れます)
東北の太平洋沿岸を襲った大津波の実態を調べる専門家の調査が、２６日から始まり、津波で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町では、海岸に押し寄せた津波の高さはおよそ１６メートルに達していたことが分かりました。
国内の大学や研究機関で津波を研究している専門家のグループは、行方不明になっている人の捜索や、避難所などで暮らす被災者の救援を優先するため、津波の現地調査を控えてきましたが、２６日から、青森から宮城にかけての海岸線などで本格的な調査を始めました。このうち、独立行政法人・港湾空港技術研究所の研究グループは、津波で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町で、被災後初めて、津波の高さや建物の被害状況を調べました。その結果、海岸のそばにあった町営住宅で、４階建ての建物の最上階まで津波が達していて、計測の結果、津波の高さはおよそ１６メートルだったことが分かりました。また、公立病院や町役場などがある町の中心部でも、広い範囲で１２メートルから１４メートルの高さの津波が押し寄せていことが分かりました。海岸近くでは鉄筋コンクリート製の柱や壁が津波で大きく壊れていて、４トントラックが時速３０キロから４０キロで衝突した状態に匹敵する、１平方メートル当たり最大で４０トンの圧力がかかったとみられるということです。調査に当たった、港湾空港技術研究所の有川太郎主任研究官は、「南三陸町では湾が太平洋側に開けていたため、津波の直撃を受けたうえ、海岸付近で海底が急に浅くなっている地形の影響もあって、１６メートルの巨大な津波になったと考えられる。鉄筋コンクリート製の建物にも大きな被害が出ており、今後、建物の津波対策を根本的に見直す必要がある」と話しています。
ＮＨＫ動画特集
http://www3.nhk.or.jp/news/jishin0311/
3月27日 5時47分 動画あり twitterでつぶやく(クリックするとNHKサイトを離れます)
東北の太平洋沿岸を襲った大津波の実態を調べる専門家の調査が、２６日から始まり、津波で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町では、海岸に押し寄せた津波の高さはおよそ１６メートルに達していたことが分かりました。
国内の大学や研究機関で津波を研究している専門家のグループは、行方不明になっている人の捜索や、避難所などで暮らす被災者の救援を優先するため、津波の現地調査を控えてきましたが、２６日から、青森から宮城にかけての海岸線などで本格的な調査を始めました。このうち、独立行政法人・港湾空港技術研究所の研究グループは、津波で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町で、被災後初めて、津波の高さや建物の被害状況を調べました。その結果、海岸のそばにあった町営住宅で、４階建ての建物の最上階まで津波が達していて、計測の結果、津波の高さはおよそ１６メートルだったことが分かりました。また、公立病院や町役場などがある町の中心部でも、広い範囲で１２メートルから１４メートルの高さの津波が押し寄せていことが分かりました。海岸近くでは鉄筋コンクリート製の柱や壁が津波で大きく壊れていて、４トントラックが時速３０キロから４０キロで衝突した状態に匹敵する、１平方メートル当たり最大で４０トンの圧力がかかったとみられるということです。調査に当たった、港湾空港技術研究所の有川太郎主任研究官は、「南三陸町では湾が太平洋側に開けていたため、津波の直撃を受けたうえ、海岸付近で海底が急に浅くなっている地形の影響もあって、１６メートルの巨大な津波になったと考えられる。鉄筋コンクリート製の建物にも大きな被害が出ており、今後、建物の津波対策を根本的に見直す必要がある」と話しています。
ＮＨＫ動画特集
http://www3.nhk.or.jp/news/jishin0311/
2011年3月26日土曜日
１３火山、地震後に活発化「１～２カ月は注意必要」（産経ニュース）
【東日本大震災】
2011.3.26 17:49
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富士山山頂に太陽が沈む“ダイヤモンド富士”で有名な富士山は活火山でもある＝１月３０日午後、山梨県山中湖村（鈴木健児撮影）
東日本大震災後に、周辺で地震活動が活発になった活火山が少なくとも全国で１３あることが２６日、気象庁などへの取材で分かった。専門家は「１～２カ月は注意深く観測する必要がある」と指摘している。
地震の増加が観測されたのは、関東や中部の（１）日光白根山（２）富士山（３）箱根山（４）焼岳（５）乗鞍岳（６）伊豆大島（７）新島（８）神津島、九州の（９）鶴見岳・伽藍岳（１０）九重山（１１）阿蘇山、南西諸島の（１２）中之島（１３）諏訪之瀬島。
大半は１１日の巨大地震直後から地震が増え、翌日には収まったが、箱根山、焼岳、富士山の周辺では２５日時点でも地震活動が継続。 静岡大の小山真人教授（火山学）は「巨大地震により、地殻のひずみが解放された領域がある一方で、別の領域のひずみは蓄積され、東日本全体の地殻の状態が不安定になってしまった」と警鐘を鳴らしている。
（産経ニュース）
2011.3.26 17:49
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富士山山頂に太陽が沈む“ダイヤモンド富士”で有名な富士山は活火山でもある＝１月３０日午後、山梨県山中湖村（鈴木健児撮影）東日本大震災後に、周辺で地震活動が活発になった活火山が少なくとも全国で１３あることが２６日、気象庁などへの取材で分かった。専門家は「１～２カ月は注意深く観測する必要がある」と指摘している。
地震の増加が観測されたのは、関東や中部の（１）日光白根山（２）富士山（３）箱根山（４）焼岳（５）乗鞍岳（６）伊豆大島（７）新島（８）神津島、九州の（９）鶴見岳・伽藍岳（１０）九重山（１１）阿蘇山、南西諸島の（１２）中之島（１３）諏訪之瀬島。
大半は１１日の巨大地震直後から地震が増え、翌日には収まったが、箱根山、焼岳、富士山の周辺では２５日時点でも地震活動が継続。 静岡大の小山真人教授（火山学）は「巨大地震により、地殻のひずみが解放された領域がある一方で、別の領域のひずみは蓄積され、東日本全体の地殻の状態が不安定になってしまった」と警鐘を鳴らしている。
（産経ニュース）
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